この記事では、電通グループの株への投資を検討している方に向けて、日本最大の広告会社が抱える課題と、デジタルへの転換戦略を解説します。

「電通」は日本最大の広告代理店として長年君臨してきました。

テレビCM・新聞広告・イベント・スポーツ（オリンピック・ワールドカップ）のスポンサー営業——日本の広告市場のかなりの部分を電通が仕切ってきた歴史があります。

しかし時代はデジタル広告に急速にシフト。テレビ・新聞という「電通が強い媒体」の地位が揺らぐ中、電通はどう変わろうとしているのか。解説します。

この会社、何をしてる？

電通グループは広告・マーケティング・コンサルティングを国内外で展開するグループです。

事業は大きく2つ。

国内事業（電通ジャパン）：テレビ・デジタル・イベント・PR・スポーツを含む統合マーケティング。日本の広告市場で長年トップシェアを誇り、大手企業との長期取引関係が基盤です。

海外事業（電通インターナショナル）：ロンドン・ニューヨーク・シドニーなど欧米・アジア各地で展開。「Dentsu（デンツ）」ブランドでデジタルマーケティング・パフォーマンス広告・データ分析を提供。イージス（Aegis Group）などの買収で規模を拡大してきました。

実はここが儲かっている

電通の収益の安定基盤は「国内の大手企業との長期関係」です。

トヨタ、資生堂、サントリーなど日本の大手企業は電通との長期取引慣行を持っており、広告予算のかなりの部分が電通グループに集まる構造が続いています。

海外でも、欧米のデジタルマーケティング需要に対応するDentsu International（旧Aegis）が収益を稼いでいます。パフォーマンス広告（クリック課金型・成果報酬型のデジタル広告）の需要増大が追い風です。

スポーツ・イベントスポンサーシップ（オリンピック、FIFA、F1など）の仲介も、高収益な案件です。

なぜこの企業は強い？

電通の強みは「大手広告主との深い関係性」にあります。

広告は単に「枠を買う」だけでなく、「どのメッセージを、誰に、どう届けるか」というコンサルティング的な価値があります。電通は長年の取引で各企業のブランドや消費者を深く理解しており、これが簡単には代替されない強みになっています。

また、オリンピックなど大型スポーツイベントの独占的なマーケティング権を持つ案件もあり、他社が入れない領域でビジネスを独占できています。

リスクは？

電通の最大のリスクは「テレビ・マスメディア広告の構造的な縮小」です。

テレビ広告費の長期低下・新聞広告の縮小が続いており、電通が強い「マス広告」の市場が縮んでいます。デジタルへの移行が加速する中、グーグル・メタ・TikTokなどが直接広告主を獲得する「代理店なし」のビジネスモデルも台頭しています。

労働問題・ガバナンス問題も課題です。電通は長時間労働の問題が社会的に注目され、企業ブランドへの影響・人材確保の難しさが課題になっています。

海外事業の不採算案件・のれん（買収プレミアム）の減損リスクも存在します。

今後どうなる？

電通は「デジタルトランスフォーメーション支援」という方向に重心を移しています。単なる「広告を出す仕事」ではなく、「マーケティングテクノロジーを活用した企業変革を支援する」コンサルティングへのシフトです。

Dentsu Japanとしての国内再建、海外Dentsu Internationalの収益性改善が当面の課題です。MBO（経営陣による買収）や上場廃止の噂も時々出る銘柄で、動向を注視する必要があります。

まとめ

電通グループを一言で言うなら、「マス広告の衰退という逆風に立ち向かいながら、デジタルへの転換を模索する広告業界の老舗」です。

バリュエーションは低く評価されており、改革が成功すれば大きな見直し余地がある「バリュー株的な性格」を持ちます。業界の変化とデジタル転換の成否を見極めながら投資するスタンスが合う銘柄です。

よくある質問

Q. 電通グループの株は新NISAで買えますか？ A. はい、電通グループ（4324）は新NISAの成長投資枠で購入できます。バリュー株的な投資スタンスで見る投資家に注目される銘柄です。

Q. 電通グループの配当利回りはどのくらいですか？ A. 2025〜2026年時点では2〜3%台です。自社株買いも実施しており、株主還元に一定の積極性があります。

Q. 電通とWPP・ピュブリシスなど外資広告会社との違いは？ A. WPP（英国）、ピュブリシス（フランス）などが電通の海外における主な競合です。電通は日本・アジアでのプレゼンスが強みで、Dentsu Internationalを通じた欧米展開も積極的ですが、規模・デジタル比率ではWPP・ピュブリシスが先行しています。

※本記事は「企業分析」を目的とした内容であり、特定銘柄への投資を推奨するものではありません。 ※投資は自己責任でお願いします。